提案1:未来を見据えた地域振興を考えるなら、子供を中心にした”コミュニティづくり”ですよね。新しいネットサービスを考えるのではなく、学校のホームページを主体にして地域のポータルサイトとして活用するというのはどうでしょうか。一昔前のホームページとは違って、ブログやウイジェットなどを活用して双方向なホームページをうまく作って、費用をかけることなく、うまく情報を行き来させている学校がたくさんあります。
http://journal.mycom.co.jp/column/icteducation/004/index.html
提案2:同じ業種がネットでコラボする。たとえば、日本最大のネットショップサイト楽天で、3つの花屋さんが共同でキャンペーンを行っていました。ネットを介した場合の客見込数はネット人口&グローバルでもあるわけです。競合相手という意識を捨てて、同じサービス提供者たちが繋がってこそ、その分野の業界が活性化するわけですし、また、コラボによる新しいビジネス手法も生まれてくるのではないでしょうか。他店の利点を誉め、ライバルとしてもここがうちの売り!というものを出すことで、お互いの店舗のコミュニケーションがそのまま、消費者へ向けてのメッセージとなっている気がしています。
提案3:自治体での一般質問の様子をストリーミングするなど積極的にITを活用しようという例が増えています。しかし、問題はそれが情報として市民には伝わっていかないということ。誰もしらないままでは仕方ありません。例えば、地元自治体のイベントの様子を無料の動画配信サイト「スティッカム」で中継したり、mixiなどのSNS内に地域コミュニティを作ってリンクを張るなど相手と繋がる行動をしかけていくべきです。一昔前と異なり、動画配信はかなり簡単にしかも無料でできるようになっています。
提案4:シニアNPO団体が地域安全の活動を行う一方で、小学校でネットの安全教室も開催している事例があります。教材については、マイクロソフトが制作した子ども向けのインターネット安全教室用教材「どうして、インターネットで○○してはいけないの?」を活用しています。CDと絵本が用意されている 教育関係者など希望者には配布しています。大手グローバル企業が提供するこういった支援についてもどんどん利用していただきたいと思います。
http://journal.mycom.co.jp/column/icteducation/003/index.html
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